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【注意喚起】仮想通貨やNFTの投資に関する詐欺に引き続きご注意ください

たむの暮らし お知らせ

2024年初頭、米国で初めてビットコイン現物ETF(上場企業信託)が承認され、改めて、仮想通貨への投資熱が高まっています。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルが増加しています。また、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースも増えています。

消費者庁では金融庁、警察庁と連名で消費者に対して、引き続き、注意喚起を行なっています。

今回はよくある仮想通貨、NTF取引における詐欺スキームのひとつをご紹介します。

【参考】暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!│消費者庁
【参考】SECがビットコインの現物ETF(上場投資信託)を承認

海外取引所やプラットフォームの利用は自己責任

日本国内では投資を行う際は、金融庁登録事業者を利用することが推奨されています。

また、日本国内で金融庁登録事業者でないものが資金を集めたり、営業することは違法です。

しかし、仮想通貨やNFTをはじめ、海外の取引所やプラットフォームの利用は自己責任を前提として利用が可能です。

日本国内においても株式やFXの取引で、海外の取引を利用されている方は少なくありません。

海外取引所は日本の金融庁から認可を受けておらず、中には日本の金融庁からの警告を受けている取引所もあるので、注意が必要です。

いくつかの大手海外取引所は、日本の規制に準拠した日本版の取引所を設置しています。しかし、日本人の利用が制限されている取引所もあります。

仮想通貨においては、国内取引所に上場された銘柄は審査を通過しているため、ある程度の安全性が見込まれています。 一方、海外には審査基準が甘い取引所も存在し、資金の持ち逃げを目的とした仮想通貨が上場されるケースもあり、注意が必要です。

海外の事業者を利用した場合、トラブルがあった際に資産が消失したとしても国内で資産の保護がされません。十分に注意しましょう。

【参考】いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について│金融庁

よくある仮想通貨・NFT投資詐欺スキーム

たむ▷1才女の子30代パパ

仮想通貨やNFT投資詐欺でよく使われるスキームが、自動運用ツールへの登録を促すものです。

「自動で資産を増やせる」
「AIが自動に取引して増やしてくれる」
「紹介すると取り分が増える(マルチ商法)」

といった勧誘は十分に注意しましょう。

こうした投資サービスは、海外で開発された独自の自動資産運用ツールへの登録が必須であることがほとんどです。

【注意喚起】仮想通貨やNFTの投資に関する詐欺に引き続きご注意ください
よくある投資詐欺スキーム

本来、銀行口座のパスワードは絶対に他人に教えてはいけません。近年では、スマートフォンの電場番号に暗証番号を送る2段階認証を実施するようにセキュリティが万全にされていることがほとんどです。

それだけ、個人のパスワードは絶対に漏洩してはいけないものです。

しかし、投資詐欺は、海外取引所と連携をした自動投資運用ツールへの登録を促します。この登録内容には、海外取引所にアクセスするためのIDやパスワードも含まれます。

詐欺師は「海外取引所に自動資産運用ツールがアクセスするために必要なため」と言います。

現実世界では、赤の他人に銀行のカード、通帳、印鑑、パスワードを預ける人はいないはずです。しかし、インターネット上で上記の行動に該当する行動が平然と行われています。

まとめ

海外取引場を直接利用することで、詐欺に遭う可能性もありますが、資産を大きく増やすこともできることも事実です。

しかし、今回、ご紹介した自動運用ツールを利用させる、自動運用ツールに暗号キーなどを登録させるサービスは詐欺である可能性が非常に高いです(ほぼ詐欺と考えましょう)。

2024年以降、新NISAの開始や米国でのビットコイン現物ETFの承認に伴い、仮想通貨やNFTにおける違法な、詐欺的な投資勧誘も増えることが予想されます。

十分に注意しましょう。

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たむ▷チラかる暮らしを整えたい1才女の子パパ
沖縄県在住の「たむの暮らし 生活とお金を見直すメディア」運営局の管理者、執筆者です。人生を"ほんの少し" 豊かで幸せにするライフハック情報を発信中。Webマーケティング、集客コンサルティング、SNS活用をプライム上場企業やベンチャー企業を中心にコンサルティングを行っている。プロフィールは左端の「WebSite(地球儀アイコン)」をクリック!