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iDeCo(イデコ)をわかりやすく解説!基本知識や節税メリットや向いている人は?

iDeCo(イデコ)ってなに?基本知識や節税メリットや向いている人をわかりやすく解説
たむ▷1才女の子30代パパ

iDeCo(イデコ)と新NISAは、どっちから始めた方がいいの?

将来不安が高まる中、iDeCo(イデコ)を始めようとしている方に、iDeCo(イデコ)の基本知識を解説します。

結論

会社員の方はiDeCoと新NISAの併用がおすすめ!
フリーランスや自営業の方は新NISAを優先しましょう!

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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

たむ▷1才女の子30代パパ

新NISAとともに運用している方も多いiDeCoについて、しっかりと学んでおきましょう!

iDeCo(イデコ)とは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

個人型確定拠出年金と呼ばれ、自分で資産運用を行い、60歳以降の老後の資金を準備できます。

自分で掛け金を拠出し、自分で選んだ運用商品を積み立て、年金として老後に受け取れます。

iDeCoの基本知識から、どんな人に向いているのか、始め方までを詳しく説明します。

【参考】iDeCoってなに?│iDeCo公式サイト

自分で備える老後の年金を増やせる

iDeCoは自分で選んだ運用商品にお金を積み立てることで、将来的に受け取れる年金を増やせます。

老後の収入源は、公的年金だけに頼らず、個人で準備を進めることが推奨されています。

実際に、iDeCoを始めている人は以下のような人が多いです。

iDeCoを始めている人の特徴
  • 将来の安定した生活を目指している人
  • 自己責任で資産形成を進めたい人
  • 公的年金だけでは不安を感じている人

iDeCoは、自分の老後を自分で支えるための資産運用として活用できます。

新NISAと同様に積立期間が長いほど、利息効果も大きくなると期待されています。

節税効果が高い

iDeCoの最大のメリットは、節税効果が大きいことです。

iDeCoの掛け金は65歳になるまで積み立てられ、60歳以降に老齢給付金(年金)として受け取れます。

そして、iDeCoの最大のメリットは、iDeCoに加入している間は、掛金全額が所得控除として認められることです。

そのため、年末調整や確定申告で控除額が戻ってくることがあります。

特に、以下の特徴があります。

iDeCoの特徴
  • 積み立てた掛金全額が所得控除の対象になる
  • 運用益が非課税
  • 受け取り時の税率が低い

iDeCoの税制優遇の内容は、新NISAを含めた他の投資と比べても大きなメリットです。

比較的年収の高い人が節税対策としてiDeCoを利用しています。加えて、運用次第では受け取り金額が増えるため、効果の高い節税をしながら、賢くできる資産運用といえます。

iDeCoの加入資格と掛金上限額について

iDeCoには加入するための条件がありますが、比較的多くの人が対象となっています。

主な加入資格者は以下の通りです。

iDeCoに加入できる人
  • 会社員
  • 公務員
  • 自営業者
  • パートやアルバイトをしている人

掛金の上限額は、加入者の職業や年齢によって異なりますが、月額12,000円から68,000円の範囲内で設定できます。

そのため、自分の経済状況に合わせた柔軟な資産形成が可能です。

加入区分iDeCoに加入できる人iDeCoに加入できない人
国民年金の第1号被保険者20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など農業者年金の被保険者
国民年金保険料を免状(一部免除を含む)されている人
※ただし、障害基礎年金を受給されている方などは加入できます
国民年金の第2号被保険者厚生年金の被保険者(会社員や公務員など)・勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっている人
・マッチング拠出(加入者)を導入している企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者の人で企業型DCでのマッチング拠出を選択した人
国民年金の第3号被保険者厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
国民年金の任意加入被保険者国民年金に加入した方
・60歳以上65歳未満で国民年金の保険料の納付済期間が480ヶ月に達していない人
・20歳以上
iDeCoの加入資格│iDeCo公式サイト

▽▽▽iDeCoの拠出限度額▽▽▽

加入資格拠出限度額
自営業者等(※)とその家族、フリーランス、学生など
第1号被保険者・任意加入被保険者
※20歳以上〜60歳未満
月額6万8000円(年額81万6,000円)
※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠
厚生年金の被保険者(会社員、公務員等)
(国民年金の第2被保険者)
会社に企業年金がない会社員月額2万3,000円
※年額27万6,000円
企業型DCのみに加入している
会社員
月額2万円
DBと企業型DCに加入している
会社員
月額1万2,000円
※年額81万6,000円
DBのみに加入している
会社員・公務員
月額1.2万円
※年額14万4,000円
厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(専業主婦・夫)
(第3号被保険者)
月額2万3,000円
※年額27万6,000円
【参考】iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等│iDeCo公式サイト
iDeCoのメリット・デメリット
  • 月々5,000円から始められ、掛け金額は1,000円から自由に設定できる
  • 掛け金が全額所得控除
  • 利息・運用益が非課税
  • 受取時も一定額まで税制優遇
  • 原則60歳まで引き出せず、元本割れのリスク、手数料がかかるなどのメリットがあります
iDeCoの限度額は?2024年12月の法改正でどう変わる?

iDeCoの運用商品とメリット

たむ▷1才女の子30代パパ

iDeCoの運用商品にはさまざまな選択肢があり、自分に合った商品を利用することで、資産を効果的に増やしやすくなります。

どのような運用商品があるのか、iDeCoが持つ節税や非課税のメリット、さらには確定拠出年金(企業型)との違いについて、学んでいきましょう!

投資信託や株式にも投資できる

iDeCoでは、投資信託や国内外の株式、債券などさまざまな運用商品に投資が可能です。

iDeCoを活用している人は自分のリスク許容度や投資目標に応じて、適切な商品を選択できます。

iDeCoでは、以下の金融商品が人気です。

iDeCoで人気な金融商品
  • バランス型の投資信託
  • 国内大手企業の株式
  • 国債や企業債を含む債券

これらの金融商品は、リスクとリターンのバランスがよく、多くのiDeCo加入者に選ばれています。

iDeCoでも同様にeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)などS&P500に連動したインデックスファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンドなどのオルカン(全世界株式)が人気です。

投資の選択肢が広がることで、より自分に合った運用が可能になります。

たむ▷1才女の子30代パパ

その他にもバランスが良いSBI グローバル・バランス・ファンド三井住友つみたてN日株楽天DCなどバランス型の投資信託も人気です。

節税や非課税のメリットを活用

iDeCoの大きな魅力の一つに、節税効果があります。

掛金が所得控除の対象となり、投資益が非課税となるため、税負担を軽減できます。

iDeCoの大きなメリット
  • 掛金の所得控除による直接的な税額軽減
  • 運用益が非課税
  • 受け取り時にも税制上の優遇措置

iDeCoは節税効果がとても高いため、効果的に資産形成を行うことができます。

確定拠出年金(企業型DC)との違い

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う制度です。

iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)との間には、大きな違いがあります。

これらの違いを理解することで、どちらの制度が自身にとって最適かを判断できるようになります。

iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)では、加入資格、運用の自由度、運用の責任者が異なります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)とiDeCoとの違い
  • 企業型は会社を通じてのみ加入可能
  • iDeCoは個人が直接加入し管理する
  • 運用商品の選択肢に差があることが多い

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、主に勤め先の企業が提供する制度です。

これに対して、iDeCoは勤務形態に関わらず、任意で個人が加入できる制度です。

運用の自由度においても、企業型DCは選択できる運用商品が企業によって異なりますが、iDeCoはより広範な選択肢があります。

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企業型DCは企業が掛け金を拠出してくれることが大きなメリットと言えます。

そのため、企業型DCとiDeCoは、それぞれ個々のリスク許容度や投資目標に応じた運用が可能です。

また、企業型DCの場合、運用の管理は企業や選定された運用委託者が行います。

iDeCoでは加入者自身が全ての運用の決定を担います。

iDeCoは自分の投資方針に基づいたより細かな資産管理が行えるというメリットがあります。

違いについてiDeCo(イデコ)企業型DC
加入について個人が任意で自由に加入勤務先の企業に所属する社員
運用管理個人で管理企業や選定された運用委託者
運用商品の選択肢企業によって、運用商品が異なる投資信託、株式、債券など幅が広い

iDeCoと企業DCとの違いを踏まえ、自分のライフスタイルや将来の計画に合わせて、最適な制度を選択することが大切です。

【参考】企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?│一般社団法人 投資信託協会

iDeCoのデメリットと注意点

たむ▷1才女の子30代パパ

iDeCoは多くのメリットがある一方で、注意が必要なデメリットも存在します。

iDeCoのデメリットを正確に理解し、加入前に自分の状況に合わせて、考慮することが大切です。

iDeCoはやらないほうがいい?デメリット向いている人を簡単に解説

運用リスクや元本割れの懸念

iDeCoの運用商品は、株式や投資信託など、市場の変動によって、元本割れが発生する可能性があります。

運用リスクや元本割れは、新NISAを始め、その他の投資の一般的なリスクと同じです。

運用成績が市場状況に左右されるため、リスクを理解し、自己責任での運用選択が求められます。

iDeCoの運用中に注意したいこと
  • 投資期間中の市場変動
  • リスク許容度に適した運用商品の選択
  • 定期的なポートフォリオの見直し

元本割れのリスクを避けるためには、分散投資や長期的な運用戦略が効果的です。

受給年齢や受け取り方法の制限

iDeCoはとても柔軟な年金制度ですが、受給開始年齢や受け取り方法には制限があります。

iDeCoの元本(掛け金)や運用益は原則として60歳からの受給開始が基本です。

新NISAと違い、途中解約ができないため、子どもの教育資金の積立などにはiDeCoは適していません。

たむ▷1才女の子30代パパ

経営者や自営業、フリーランスなど収入が安定しにくい人は、急な出費に対応しにくいiDeCoよりも途中解約ができる新NISAを優先しましょう。
※余剰資金でiDeCoの掛け金を捻出

受け取り方も一時金や年金形式など限られた選択肢から選ばなければなりません。

iDeCoの制限で注意したい内容
  • 受給開始年齢の理解と準備
  • 大きな出費が必要なライフステージがあるか
  • 受け取り方法の選択とその影響
  • 早期退職や特別な事情に備えた対策

アカウント変更が容易でない

iDeCoのアカウントは、一度設定すると変更が容易ではありません。

運用商品の変更や管理機関の乗り換えには手続きが必要で、一定の制限があります。

アカウント変更について、新NISAや他の金融サービスと比較しても柔軟性が低いといえます。

転職を前提としている場合や10〜20年以上同じ企業で働く意思がない場合、iDeCoの利用は、慎重になりましょう。

アカウントの変更の注意点
  • 運用商品の変更が年に数回しか許されない
  • 管理機関の変更が煩雑であること

iDeCoは掛け金が全額税控除になるといった税制優遇が高いため、その分、途中解約ができないなどデメリットも大きくなります。

iDeCoのメリットとデメリットを理解し、iDeCoへの加入を検討する際には、長期的な視点で計画を立てましょう。

iDeCoはやらないほうがいい?デメリット向いている人を簡単に解説

iDeCoと公的年金制度・新NISAとの比較

たむ▷1才女の子30代パパ

DeCoは、他の年金制度や投資方法と比較して、それぞれ異なる特徴やメリットがあります。

iDeCoと公的年金、そして新NISAとの比較してみましょう。

iDeCoと公的年金制度の違い

iDeCoと公的年金は、老後の生活を支えるための制度ですが、その仕組みや特徴にはいくつかの違いがあります。

公的年金制度とは、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造となった老後を安定的に過ごすための制度です。

公的年金制度の特徴
  • 国民一人ひとりに支給される基礎年金
  • 国民年金と厚生年金の2つの柱から成り立つ
  • 年金受給開始年齢は65歳(将来的には引き上げ予定)

iDeCoは2階建ての公的年金制度に上乗せできる、新しい年金制度といえます。

【参考】公的年金制度の種類と加入する制度│日本年金機構

iDeCoと新NISAとの違い

iDeCoと新NISAは、個人が資産形成や老後の資金準備を目的とした投資方法ですが、その性質や特徴には以下の違いがあります。

新NISAの特徴
  • つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があり、状況に応じた投資が可能
  • 節税効果を目的とした投資口座
  • 国内外の株式や投資信託など、多様な金融商品への投資が可能
  • 年間の非課税枠を上限として、投資益が非課税となる
30代から始めるNISAとは?おすすめの投資信託やライフステージ別資産配分、iDeCoも解説【2024年最新版】

iDeCoは、個人の老後資金を準備するための個人型確定拠出年金です。

NISAは資産運用を重きにしています。

また、運用益が非課税となる点は同じですが、iDeCoは掛け金も非課税となります。

たむ▷1才女の子30代パパ

NISAの掛け金は非課税となりません。税金が引かれた後のお給料から掛け金を出すことになります。

比較新NISAiDeCo
掛け金税優遇なし全額控除対象
運用利益一生ずっとゼロ円
非課税保有限度額1800万円
つみたて投資枠

600万円
成長投資枠
1200万円
実質限度額あり
月の上限23,000円の場合
一部の会社員・主婦
月の上限12,000円の場合
公務員・BD加入者
45年 1,242万円45年 648万円
ポイント途中解約や売却が可能
売却で買付枠が復活する

原則60歳まで受取ができない
(途中解約不可)
新NISAとiDeCo(イデコ)の違い

公的年金制度と新NISAを比較すると、公的年金は基礎的な年金制度であり、iDeCoや新NISAは個人が自己責任で資産形成や老後の生活資金を準備するための手段として位置づけられています。

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まとめ

iDeCoはNISAと異なり、掛け金も全額税控除の対象となり、受け取り時も税金が優遇されるため、主に会社員の方に人気があります。

一方で、NISAと異なり、途中解約ができない、受け取りが60歳以降になるなど、何があった時にすぐ現金化できない点が大きなリスクといえます。

自分の働き方や今いるライフステージを考えて、どちらを選ぶべきか考えましょう。

本コラムはたむの暮らしが独自に制作しており、公正・正確・有益な情報発信の提供に努めています。 詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。 もし誤った情報が掲載されている場合、お問い合わせよりよりご連絡ください

ABOUT US
たむ▷チラかる暮らしを整えたい1才女の子パパ
沖縄県在住の「たむの暮らし 生活とお金を見直すメディア」運営局の管理者、執筆者(元浪費家・元汚部屋出身)です。人生を"ほんの少し" 豊かで幸せにするライフハック情報を発信する、奥さんと女の子の3人暮らしの30代。2022年にNISA、2023年に仮想通貨投資を開始した投資初心者!本業は企業向けマーケティングコンサルティングです。